購入した製品やサービスにがっかりしていませんか？
低いパフォーマンスを受け入れる必要はありません。多くの事業者は、お客様にリピーターになってもらうように満足してもらえることを望んでいます。あなたが抱える問題を解決するため事業者とコンタクトする方法を御紹介します。
販売元の店舗又はウェブサイトに戻る
店の従業員と話をしたり、オンラインで商品を購入をしたならばそのウェブサイトに戻ることによって、消費者問題を解決できることがあります。
返品・払戻しの期間を限定している小売事業者もありますので、できるだけ早く対処しましょう。
オンラインで購入した製品を返品する方法はどのようにして知ることができますか？
オンライン上の小売事業者は、ウェブサイト又はレシートに、返品に関する説明を記載しなければなりません。また、ウェブサイトを通して小売事業者と連絡を取る仕組みも必要です。
もし、店の従業員にあなたを助ける権限がない場合はどうしますか？
責任者又は管理者と話したいと申し出るべきです。 各担当者に、冷静にそして正確に、問題点と対処して欲しい事項について説明しましょう。
やりとりの記録を残しましょう – 日付と時間、話した相手、約束した内容は何なのか。
お客様相談窓口に電話をする
店頭やウェブサイトに返品しても問題解決ができない場合、事業者の本部や製品の製造会社と話す必要があるかもしれません。
事業者の多くは、製品包装や保証書、レシートにお客様相談窓口の住所やフリーダイヤルを記載しています。もしこれらの記載がなければ、その事業者のウェブサイトで “Contact Us” のリンクを探しましょう。
万一、最初の窓口の担当者との対応で案件の解決を図れない場合、責任者や管理者との対話を申し出てみてください。引き続き、日付と時間、話した相手、約束した内容について記録しましょう。
ソーシャルメディアを活用する
ソーシャルメディアは、正式な消費者の苦情申立ての代替となり得ます。多くの事業者は、ソーシャルメディア上に投稿された自社の製品やサービスへの苦情についてモニターをする担当者を配置しています。あなたの投稿が、問題を抑制的なトーンで明確に表現していれば、非常に効果的なものにになります。ネガティブな印象を与えないために、事業者はあなたの苦情に直ちに対応する可能性があります。保証はできませんが試す価値はあります。
手紙を書く
販売元の店舗や電話での問題解決が有効でない場合、以下を御参考ください。
- 簡潔・明確に。あなたが購入した製品と問題について、シリアル番号、型番、販売業者の名前と住所を含めて記述しましょう。
- どのような対処をいつまでに望むのか明白に伝えましょう。その内容は妥当なものにしましょう。
- 怒り、皮肉、恫喝に関する言葉は書かないようにしましょう。その書面を読んだ人は問題の責任者ではなく、解決の糸口を見つけるためのサポートをしてくれる人かもしれません。
- 怒り、皮肉、恫喝に関する言葉は書かないようにしましょう。その書面を読んだ人は問題の責任者ではなく、解決の糸口を見つけるためのサポートをしてくれる人かもしれません。
- あなたの氏名、住所、電話番号を明記しましょう。口座も関係している場合は、口座番号も忘れずに明記しましょう。
企業からの受領確認を求める形での書面を送ることができます
外部の助けを借りる
払戻しを受けることを保証するものではないことをご承知置きください。詐欺師は、手数料、銀行口座情報又は個人情報と引き換えに、お金を取り戻す手助けができると主張することがあります。払戻しの条件として、前払手数料の支払いや機微な金融情報提供を求めることもありますが、応じてはいけません。政府関係機関は苦情受付において料金を請求することはありません。
手紙を出しても問題が解決しない場合、以下の機関に連絡を取ってみるとよいでしょう。
- 地元又は国の消費者保護機関に問い合わせる。消費者保護機関は個別の苦情の解決を支援できる可能性があります。
裁判外紛争解決プログラムなどのを利用しましょう。
- あなたの苦情が他の国における事業者に関係するものである場合は、econsumer.govに苦情を報告することができます。 econsumer.govは、外国企業とのオンライン関連取引についての消費者の苦情のためのポータルサイトです。 econsumer.govは、個々の苦情を解決することはできませんが、法執行機関が不正行為のパターンを探知し調査を行うことに役に立つでしょう。
