寄稿:消費者庁
オンラインサイトで注文し、本物だと思っていた商品が模倣品だったとしたらどうなるでしょう?日本では、2022年10月1日に改正商標法、意匠法、関税法が施行され、知的財産権を侵害する商品の取締りが強化されています。 国外から日本へ送付された商品が模倣品であることが判明した場合、その商品が個人使用目的で購入されたものであっても税関で没収されます。 没収された商品は購入者に届きません。購入者は販売者に弁済を請求することができますが、消費者に購入代金を弁済する販売者の義務は法律では規定されていません。
このように知らずに模倣品を買ってしまうような事態を避けるための方法をいくつかご紹介します。
- ウェブサイトのURLがブランドの正式名称と一致していることを確認する。
- 販売者について知る。販売者の会社名、住所、電話番号、その他の連絡先情報を確認してください。これらの情報が記載されていなかったり、電話番号の国番号が住所の所在地と一致しない、つながらない電話番号など、偽りである場合、その販売者は信頼できない可能性があります。サイト下部の「当社について」や「お問い合わせ」にも、これらの情報へのリンクが記載されている場合があります。
- 販売者のウェブサイトをチェックする。ウェブサイトの文章に変わったフォントが使われていたり、不自然な文章構成となっていないか確認してください。また、キャンセル、返品、返金に関するポリシーがあるかどうかもチェックしましょう。
- 購入する商品の内容を確認する。その商品が希少であったり、一般的に高額で取引されているにもかかわらず、安値である場合には、疑問を持ってください。
- 安全な支払いオプションがあることを確認する。詐欺師は、あなたからお金を奪い行方をくらますことが容易な電信送金や銀行振込を要求してきます。これらの方法ではなく、より保護機能が強いクレジットカードが使えるかどうか確認してください。
(出典:国民生活センター)
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