オンライン事業者のことを調べる
遠く離れた所にある事業者の質を判断するのは難しいことです。ウェブサイトの信頼性を判断するには、家族や友人から薦められたり、サイトが
トラストマークやトラストシールのプログラムに加盟しているなど、各種の判断材料を吟味することが必要です。
ウェブサイトで、事業者の連絡先の詳細（所在国も含めた実際の住所、ｅメールアドレス、電話番号など）について調べておきます。そうすることで、購入に際し、問題がある場合でも、事業者に連絡をとる上で必要な情報を得られるでしょう。
販売条件（返金の方針、セキュリティと個人情報保護に関する情報）が漏れなく事業者側から示されていることを確認します。
販売に制限条件が存在するか否かを確認します。具体例としては、国外への発送ができない、一定量以上の注文しか受け付けない、（ワイン販売のように）特定の商品については未成年の注文を受け付けないといった事柄が考えられます。
オンライン取引で今までトラブルに遭ったことがない場合であっても、事業者の内部苦情処理手続・制度に関する情報がウェブサイト上に設けられているか否かについて、時間をとって確認しておきます。
販売されている商品やサービスについて明確で正確な情報が提供されていることを確認します。具体的には、商品の説明、価格についての情報、購入に当たっての制限事項（例えば、未成年への販売禁止、注文単位の下限・上限）が含まれます。価格の通貨単位を確認します。
購入に関連する税金・関税の支払義務について、ウェブサイトに注意書きが設けられていることを確認します。
郵便・発送の経費は、商品の代金とは別表示になっていることが望ましいと考えられます。
返品・返金の条件を確認する
解約、返品、返金に関する方針がウェブサイト上に設けられているか否かを確認します。購入する際には、後日のことを考えて返品方針を印刷しておくことをおすすめします。
オンラインで商品やサービスに対する支払を行う場合、安全に支払ができる仕組が事業者側に整備されているか否かを確認します。また、ブラウザのセキュリティも確保されており、個人情報や決済関連情報も暗号化されているか否かも確認しておきます。例えば、閉じた錠のマーク「
」が表示されているか否か、情報が暗号化されている説明が表示されているか否か、また、ウェブサイトのアドレスが「https」で始まっているか否かを確認します。
クレジットカード番号などの個人情報については、セキュリティが確保されていないウェブサイトや電子メールで送ると、情報が傍受されたり悪用されたりする可能性があります。
カードの無断使用については、保護措置が整備されている場合があります。無断取引については、責任限度額を法令で定めている国も多く、カード会社によっては、任意に手厚い保護措置を設けているところもあります。こうした保護措置は、様々な形で実施されています。利用可能な保護の種類については、 こちらをクリックして下さい。
注文の事務処理との関係で、事業者側からは必ず情報提供が求められることになります。事業者のウェブサイトで、個人情報の取扱方針を確認しておきます。この種の記述は、収集対象となる情報の種類、情報の利用形態を明記しているべきであり、自分の情報が販売されたり外部に提供される場合には拒否する機会を付与されるべきです。プライバシーを尊重しないオンライン事業者との取引については、慎重に考えるべきです。
取引を終える前に最終確認のページが表示され、購入商品・サービスを確認したり、誤りを訂正したり、必要であれば注文を変更できるようになっているべきです。
また、取引が終わった後で、取引内容の詳細記録を消費者側で保存できるようになっていることが望ましいと考えられます。
ステップ1 − 事業者に連絡し、苦情の内容を詳しく伝達します。
ステップ2 − 消費者保護当局にトラブルの申立を行います。
ステップ3 − トラブル解決に取り組みます。