提供していただいた苦情情報については、Consumer Sentinel （米国連邦取引委員会が運営する消費者苦情のデータベース）に登録される可能性があり、ICPEN加盟国の認証を受けた法執行機関・規制当局で閲覧できるようになる可能性があります。疑わしい事業者や個人を調査したり、新しい詐欺的手口を発見したり、詐欺商法の傾向を調べたりするため、法執行機関においてこの情報を用いる場合があります。
	苦情情報提供フォーム（COMPLAINT FORM）の英和対照表 （注）苦情情報提供フォームの基本言語は英語となっているため、[CLICK HERE TO GO TO COMPLAINT FORM] ボタンをクリックして苦情情報を入力する際の参考として、この英和対照表をダウンロードしてご活用下さい。

ただし、法執行機関が必ずしも個別の苦情に対処する訳ではありません。  提供された情報は、法執行機関側で閲覧できるようになる可能性がありますが、実際に法執行機関が見るかどうかは分かりません。多くの法執行機関は、広く一般国民を保護するために法を執行し、個々の消費者のために介入することはありません。個別の苦情の調査を行う責務がある機関も国によっては存在します。

一方で、インターネットの市場には国境がないため、提供された苦情情報を他国の政府機関と共有することは、インターネットの安全性の確保に役立ちます。また、他の消費者が同じトラブルにあうことを防ぐのにも役立てることができます。

オンライン苦情情報提供フォームを通じて提供された情報を集計して得たデータについては、最近の傾向の分析や統計データとしても活用されることがあり、公開されることがあります。この集計して得たデータには、情報提供者を特定するような情報は含まれません。

提供された苦情情報の参加国による取扱の方法については、ここをご覧下さい。また、econsumer.govのデータベースは、米国連邦取引委員会が管理していますので、同委員会のプライバシーポリシー（個人情報保護の方針）をご覧下さい。

このサイトでは、外国事業者とのオンライン取引や関連の取引について消費者側からの苦情情報を受け付けています。不備がある情報や、内容が関連しない情報については、必ずしもデータベースに登録されません。オンライン苦情情報提供フォームを通じて苦情情報を提供し、その情報がこのサイトのデータベースに登録された場合には、整理番号で連絡して、苦情情報の内容を確認することにより、情報の内容を更新・訂正することができます。

苦情の内容が外国事業者に対するものでない場合は、自国の消費者保護機関に連絡することをお勧めします。