米国政府は、あなたから苦情情報を提供していただければ幸いに存じます。インターネット市場には国境がないため、あなたからの苦情情報を各国政府の法執行機関間で共有することについては、インターネットの安全性確保の観点から、その重要性はかつてないほど高まりつつあります。

米国連邦取引委員会（Federal Trade Commission）は、施行法令に違反する商行為を差し止め、公益を確保するために活動しています。消費者から寄せられる苦情情報は、同委員会の職務にとって極めて重要です。市場における問題点が最初に明らかになるのは、消費者から寄せられる苦情情報であるケースが多く、調査に着手する際に最初の証拠として有効活用できるケースもあります。

連邦取引委員会が個々の苦情事案を解決するという権限は、議会から与えられていません。 したがって、苦情情報を提供された場合であっても、苦情内容に関してあなたのために調査する義務が発生する訳ではありません。しかしながら、同じ類型の違反行為が広がりうることを確認した際は、何らかの行動をとることが可能です。

提供された情報は当委員会の苦情データベースに記録されます。この電算システムの存在により、数多くの苦情の原因となっており、法令違反の可能性がある、問題のある商行為を当委員会は把握できるのです。提供された苦情情報は、連邦取引委員会（Federal Trade Commission）およびConsumer Sentinelのメンバーが閲覧することが可能になるでしょう。新たな動向や詐欺手口を明らかにするとともに、法執行を実施するために疑わしい事業者や個人に焦点を当てることに、あなたからの提供情報をそれらは活用するでしょう。委員会による法執行やその支援に活用されうる情報や参考資料となる情報を提供していただき有難うございます。