公正取引庁では、消費者全体の利益保護に関心を寄せています。したがって、詐欺的商法と判断されるもののうち、誤解を惹起する広告、不当な契約条件、遠隔販売、消費者金融、不動産仲介業、継続的に問題のある取引業者に関して、執行する法令の適用対象となる、事業者の抵触する行為を特定する際に、あなたから提供された情報を参考情報として用いることがあります。また、他の消費者が同じ性質の問題にあうことを防止するのにも役立つことがあります。英国法で認められた範囲で、適切と判断される場合には、直面する問題について国内の他の執行機関と連絡を行うことがあります。ただし、法令で義務付けられている場合を除き、事前にあなたに連絡をとってあなたの明示的な同意を得ることなく、あなたの個人情報を係争中の相手方事業者や国内法執行機関に対して開示することはありません。