消費者保護検査局(General Inspectorate for Consumer Protection (GICP))

消費者保護検査局(GICP)の役割

国内商業・市場監督局の専門的な実務経験に立脚する形で、消費者保護検査局（GICP）が1991年にハンガリー政府によって設立されました。消費者保護検査局は、予算上、経済省に属しており、国の消費者保護と市場監視を管轄しています。また、首都と19県に設置された消費者保護検査局に対して専門的観点から監督業務を展開しています。

GICPの活動は、主に1997年消費者保護法に定められています。この法令に基づく消費者向けの製品とサービスに関連する主な担当事項としては、以下の項目が挙げられます。

GICPでは、年次行動計画に基づいて、監督活動を通じて傘下の地方支局とも連携した上で、2〜3ヶ所の県に及ぶ国家検査を実施するとともに、必要に応じて対象を絞った形で臨時検査も実施しています。年間の検査件数については、全国レベルと地方レベルでは、製品が数千件であり、商業施設は数万箇所となっており、必要に応じて適切な措置を講じています。検査の一環として恒常的な監視が行われています。検査の種類としては、現場で行われるテストや試験と、GICP保有の研究所や他団体所属の認定機関で実施されるものがあります。消費者から提供された苦情に基づいて実施される検査の件数は、年間で約3万件です。担当職務を実施するに際しては、専門検査機関、提携機関、認定検定機関や消費者保護に携わる非政府組織とも連携して活動を展開しています。GICPでは、検査内容の実効性と一貫性を確保するため税関などの10以上の関連当局と協定を締結しています。

GICPの組織構造を見ると、市場監視活動は研究所での試験業務と分離されています。職員数は160人であり、その大部分が、質が高く、法学、経済学、工学、化学の分野の学位を取得しています。地方支局の職員数は合計で約230人であり、そのうち80%が学位を取得しています。

外国との関係を構築・拡大していく際には、以下の分野に重点を置いています。

• EUの要件に沿った形で国が管理する市場監視システムの開発推進

ハンガリーのEU加盟の準備として、以下の機関との間で関係を構築して
います。

PHAREプロジェクトの枠組みの中で、中央市場監視情報システムを構築するとともに、最新の検査設備を備えた研究所を整備する機会がありました。

外国関係機関との協力

2国間協力協定に調印した機関

以下の機関のメンバーとなっています。

国際消費者機構（CI）にも準会員として加盟しています。

移行国危険製品早期情報交換システム（TRAPEX）は、1999年に、ルーバン・ラ・ヌーブ大学の専門的支援と資金援助のもと、中欧・東欧圏9カ国によって設立されました。同システムは、EUの危険製品早期情報交換システム（RAPEX)をモデルとして設立されました。

TRAPEXにより、危険回避に向けた必要な措置をとれるよう、市場にある危険な製品に関する情報について、いち早くメンバー各国間で相互に情報提供を行うことができます。

現在のメンバー国は、ブルガリア、キプロス、チェコ共和国、ハンガリー、エストニア、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニアです。

GICPでは、TRAPEX調整事務局を主催運営しており、通報内容や対応の情報収集、情報伝達、登録といった事務を担当しています。

2001年より、TRAPEXシステムのホームページ（www.trapex.net）も設けられています。

消費者保護法制に従い、消費者苦情の調査は、まず19ヶ所に設けられた地方消費者検査支局が担当します。したがって、主にこの地方支局に対して苦情内容を申し出ていただくことになります。

ただし、GICP内の消費者支援局に対して申立を行うこともできます（本人が直接申立を行うことも可能です）。この場合、申立内容に応じて専門的な支援を受けることになります。

GICPのホームページに設けられたフォームに記入することで申立を行うことも可能です。

苦情がGICPの担当外の場合、関連法令に基づいて所管官庁に移管されます。

住所は下記

General Inspectorate for Consumer Protection
1088 Budapest, J�zsef krt. 6.
Web: www.fvf.hu
E-mail: fvf@fvf.hu

競争関連法規に照らして問題があると思われる場合や、広告やCMが消費者に誤解を与えている場合、または、製造業者、販売業者、サービス業者が独占的地位を濫用していると考えられる場合は、ハンガリー競争庁まで申し出ることができます。

電気通信、報道番組、放送内容、サービスの品質（例、ケーブルテレビ、電話回線、携帯電話サービス）に関する苦情は、ハンガリー通信庁に申し立てることができます。

ラジオ・テレビの放送内容については全国ラジオ・テレビ委員会に苦情を申し立てることができます。

金融市場、資本市場、退職金その他の基金関連の問題は、ハンガリー金融監督庁まで。

エネルギー供給に関する苦情については、ハンガリーエネルギー庁が
担当します。

地域暖房サービスに関する苦情については、各地域の市町村の担当に
なります。

くじなどに関する問題は、ハンガリー・ゲーム評議会まで。

補聴器などの医療用具の品質に関する苦情は、ハンガリー厚生省医療機器局
まで。

作業用防護機器、機械、設備、工具および道具（作業用道具）の監督に関しては、ハンガリー労働検査庁まで。

自動車のタイプ別検査、道路、鉄道、航空の監督業務は運輸検査庁で行われ、これら交通機関のメンテナンスに対する苦情は、各地域の支部が調査します。

電気、電気通信、電気音響機器の修理作業の質に関する苦情は、ハンガリー電気製品検定認証研究所が調査します。

建築業界の修理サービスに関する苦情は、非営利団体の建物品質管理・改善会社に連絡できます。

その他の修理、メンテナンスサービスなどに関する苦情は、KERMI検査品質管理有限会社に連絡できます。

ワインの品質に関する苦情は国立ワイン品質認定研究所に送ることができます。

消費者保護法制に従い、消費者苦情の調査は、まず19ヶ所に設けられた地方消費者検査支局が担当します。したがって、主にこの地方支局に対して苦情内容を申し出ていただくことになります。

ただし、GICP内の消費者支援局に対して申立を行うこともできます（本人が直接申立を行うことも可能です）。この場合、申立内容に応じて専門的な支援を受けることになります。

GICPのホームページに設けられたフォームに記入することで申立を行うことも可能です。

苦情がGICPの担当外の場合、関連法令に基づいて所管官庁に移管されます。

住所は下記

General Inspectorate for Consumer Protection
1088 Budapest, J�zsef krt. 6.
Web: www.fvf.hu
E-mail: fvf@fvf.hu